中津市議会 2022-12-23 12月23日－08号
次に、同じく第３表、債務負担行為補正のうち、不法投棄監視委託料について、パトロールの具体的な内容はとの質疑に対し、パトライトつきの軽トラックで不法投棄の通報が多い場所を重点的に市道・県道・国道関係なく巡回しています。不法投棄があった場合は写真撮影し、道路管理者へ報告していますとの答弁がありました。
次に、同じく第３表、債務負担行為補正のうち、不法投棄監視委託料について、パトロールの具体的な内容はとの質疑に対し、パトライトつきの軽トラックで不法投棄の通報が多い場所を重点的に市道・県道・国道関係なく巡回しています。不法投棄があった場合は写真撮影し、道路管理者へ報告していますとの答弁がありました。
◆６番（三上英範） それでは、同じ６ページの債務負担行為、不法投棄監視委託料について、提案された事由、それから委託内容、委託先についてお尋ねいたします。 ○議長（中西伸之） 清掃管理課長。 ◎清掃管理課長（島崎卓） 不法投棄監視委託料の追加の理由でございますが、今回の債務負担行為の設定につきましては、不法投棄の監視業務は４月１日より開始することとなります。
現在、本市では、青パトによる巡回や監視カメラの貸出しを行いながら、ポイ捨てや不法投棄の防止に努めています。また、ポイ捨てから生じるごみを収集するボランティアの方や団体に対し、ごみ袋を提供するとともに、必要に応じてその回収を行っています。
四項目め、郵便局との包括的連携に関する協定を締結し、様々な分野での活用を図ってはについてですが、現在、本市では、郵便局と個別協定として、宇佐市内郵便局との地域における協力に関する協定、地方公共団体の特定の事務の郵便局の取扱いに関する宇佐市と郵便局株式会社との協定、災害時における宇佐市と宇佐市内郵便局の協力に関する協定の三協定を締結し、高齢者や障害者等の異変に気づいた場合の連絡、道路の異常や不法投棄を
資源化をはじめ、そして有料化等が現在、市のほうで頑張っておられますけれども、不法投棄対策の関係で、不法投棄が現実の話、発生している。そういった中で、これを軽減するためには罰則等を含めた一般の方々に対する広報あるいは、そういった目に付く部分の対策が必要と思いますけれども、市としては、こういった把握をどのようにされているのか、まずは１点目、お尋ねしたいと思います。
有料化の実施による金銭的な負担や不法投棄などの問題によるデメリットも危惧されてきたところです。 さらには、一時的には減量などの効果が現れるが、時間が経過するとともにリバウンドしたという自治体の事例も報告があり、いかに目的を市民に理解・納得して取り組んでもらうかが重要になってきています。
ページ右側、２の不適正排出、不法投棄、野外焼却の状況ですが、まず、（１）不適正排出ですが、違反袋による排出は、オレンジ色の燃やせるごみでは、有料化導入当初の平成26年度の１日平均673袋が、令和３年度には47袋となっております。また青色の燃やせないごみでは、同様に841袋から98袋となっております。 次に、（２）不法投棄、野外焼却ですが、制度導入前から著しい件数の増加は見られません。
１点目の太陽光パネルの処理体制についてですが、国は、今後懸念される設備の放置や不法投棄、有害物質の流出、拡散、最終処分場の逼迫などへの対応について検討を進める中、リユース、リサイクルに向けた各種ガイドラインを示しております。
まず、本市のごみの不法投棄の現状と対応についてでございます。 最近の不法投棄の状況につきましては、山林や交通量の少ない道路沿いを中心に、テレビ、冷蔵庫、タイヤ等が多く確認されており、直近３か年で市が対応した不法投棄件数は、令和元年度17件、令和２年度11件、令和３年度17件となっております。
四項目め、青パトについての一点目、青パト巡回結果の対応についてですが、市では犯罪や交通事故の未然防止を主たる目的として、市内を六地区に分割し、三名の乗務員が三台の青色パトロールカーで巡回・監視活動を行うとともに、併せて道路異常や不法投棄等の把握も行っております。 把握した情報については、国、県、市の各担当課に伝え、その対応をお願いしております。
それで、不法投棄ということで中を調べたところ、明らかに外国人の方が捨てたという内容の中身がありましたので、清掃課のほうには届け出をさせていただきました。 予防対策がやはりできないのかなと考えますと、中津の企業活動が活発になったり、農家の支援ということで外国の方が入っておられる。
第２条 債務負担行為 第２表中 ・地球温暖化対策実行計画改定等業務委託料 ・指定ごみ袋作製等業務委託料（令和５年度分） ・不法投棄監視カメラシステム借上料 ・新環境センター特別高圧電線敷設用地取得事業 ・可燃物・不燃物収集運搬業務委託料（令和４年度） ・資源
本市といたしましては、引き続きプラスチックの分別排出と適正処理の徹底、海岸や河川等でのポイ捨て、不法投棄の防止や清掃活動などの取組を市民の皆様と連携して取り組んでまいりたいというふうに考えております。 次に、地域経済の活性化に関する御質問にお答えいたします。
今、議員がおっしゃったごみ箱につきましては、都市公園の中に、私が把握しているのは一か所ぐらいたしか把握してるというふうに認識しておりますが、どうしても常駐してない都市公園の中にごみ箱を設置すると、不法投棄であったりそういったことにもつながることと、あと、ごみ箱の中がたまったときの管理方法とかが、今の中ではなかなか厳しいのかなということでですね、今地区に管理いただいている公園については、地区の方がですね
議第７７号 令和２年度中津市一般会計決算の認定の一部について、歳入、第１６款 県支出金、第２項 県補助金、第３目 衛生費県補助金のうち、不法投棄防止対策等支援事業費補助金に関して、本補助事業の具体的な内容は、また不法投棄の件数は増えているのかとの質疑に対し、旧中津地域及び本耶馬渓地域では中津市シルバー人材センターに委託し、月曜日から土曜日まで、監視員が２名１組で市内を巡回し不法投棄のパトロールを行い
さすればゴミの不法投棄対策にも │ ┃ ┃ │ なるはず。見解を求める。 │ ┃ ┃ │四、市における不妊治療の現状と、救済＆ │ ┃ ┃ │ 支援措置は他市に対して進んでいるの │ ┃ ┃ │ か。
不法投棄の温床になりかねないような形で、非常に地域の方たちも不安がっています。ですから、１日も早く検討をしていただいて、進めていただきたいと思います。よろしくお願いします。 それでは、今後も利用計画のない施設の対応策ということなのですけれど、恐らく歴史的な建造物でない限り、それを残したいという限りでなければ、対応を早めていただきたいなと思いますけれど、これについて何か御意見ありますか。
(2) （１）の「２２カ所」には、盛り土の中に不法投棄を含め産業廃棄物が混入していたかどうか、伺う。 (3) 危険盛り土、産廃等の不法投棄のパトロール、苦情受付の担当課はどこか、過去処分した案件はあるか伺う。 (4) 大分県土砂等のたい積行為の規制に関する条例で規制対象とされ、知事の許可を要する「土砂等のたい積行為」が臼杵地域、野津地域それぞれ何ヵ所存在するか伺う。
こちらの増加の主な原因につきましては、不法投棄となっております。ここ５年間でやや増加傾向にございます。 20ページをお願いいたします。 地球環境の取組でございます。再エネ・省エネ設備設置費補助事業として、地球温暖化の原因となる温室効果ガスの排出削減のため、住宅に省エネルギー設備を設置する市民等に対し、設置費用の一部、５万円を補助しております。
◎生活保健部長（勝見明洋） 川などから海に流出するプラスチックごみを防ぐためには、まずは川にごみが出ないように、ポイ捨てや不法投棄などを防止し、ごみを適正に処理する必要があります。